危なくないの?

マイナンバー制に潜む危険とは

マイナンバー制については日弁連を筆頭に多くの団体が反対の意志を示しています。

マイナンバー制のことを「国民総背番号制」と呼ぶ人もおり、日本国民一人ひとりを「番号」として管理することにより人権的な問題があるのではないかというふうにも指摘しています。

マイナンバー制を導入するメリットは、社会保障、税金、災害補償の3点についての申請をしやすくするということとされておりシステムの運用が適切にされるようになれば行政がかかる事務コストは大幅に軽減され私達の支払う税金による負担も少なくすることができます。

しかしそうした事務手続きが楽になるということは裏返せば本人がこれまで行ってきた事務申請を大幅に軽減することができるということになることでもあります。

これまでは個別に行ってきた住民票の申請や印鑑登録、婚姻届の提出といったものもすべてマイナンバーを使用して行っていくため、番号を悪意の人に知られてしまうことによりこれらを勝手に行うことができるようになります。

個人を特定するIDを提示することでできることとして想定されるのが、銀行口座の開設やクレジット・カードの作成、携帯電話の契約、公共料金の契約、各種ローンの申し込みです。

もしこれらを自分の意志とは関係なく悪意の人に勝手になされてしまったとしたらどうでしょうか?

マイナンバー制の危険性はまさにそういった個人情報の悪用にあります。

本当に安全に守り続けることができるのか

そうなってきますと、私達はマイナンバーの割り振りを受けたらその瞬間からできるだけ自分の番号を外部に漏らさないように努力をしていかなければいけません。

しかしながら堅牢な民間のネットワークシステムなどがたびたびハッキング攻撃を受けていることからわかるように、永久的に番号が完全に守られる保証はどこにもありません。

またカードとして配布されるマイナンバーの場合、財布を紛失してしまったなどの時には簡単に外部に個人情報が漏れてしまいます。

さらにマイナンバーは個人とともに法人にも発行されるのですが、他の企業と取引などをするときにはその番号を提示して振り込みなどをしていかなければいけなくなります。

法人の番号ならまだしも、個人事業主の場合には自分の番号を初めて取引をする相手にも開示しなければいけなくなってしまうため、実質的に誰にでも見せることにもなってしまいます。

こうした危険性にどのように対処をしていくかについてはまだまだ想定が甘く、納得できる説明が自治体や政府からされることはありません。

これからも問題点が浮上してくることもあり、実働するまでにはまだ議論が必要です。