必要性と取扱いについて

マイナンバーが必要になる場面

マイナンバー制度はこのまま順調に行くと平成28年1月より全ての国民に対して配布がされることになっています。

当初の法律ではマイナンバー制度が必要になるのは法律や地方公共団体で条例によって定められている手続きのみですが、今後は年度をおいてどんどん使用範囲を拡大していくことが既に予想されています。

現在までの法律の範囲となっているのは「社会保障」「税金」「災害対策」の3つであり、この中に含まれる申請手続きは導入後はマイナンバーを提示することによって行っていきます。

具体的には子供がいる家庭における児童手当の申請や、厚生年金の請求手続き、さらに確定申告に関する手続きにもマイナンバーが提示されることになります。

会社に勤務をしている人もこれまで会社内の事務として行ってきた源泉徴収にもマイナンバーが必要になるので、勤務をするときにはかならず事業所にナンバーを提示していきます。

事業所にとってもマイナンバーの保護は重要

マイナンバーについて議論をするときに必ず出てくるのが、個人が持つマイナンバーが漏洩してしまうことの危険性です。

確かに個人のマイナンバーは個人情報としてこれまでにないくらいの重要度となるため、それを持つ個人は可能なかぎり外部にもれないようにしっかりとした管理をしていかなければいけません。

しかしその危険性は事業所にもあり、業務上預かったマイナンバーが万が一漏洩してしまったような場合には、その事業所は大きな責任を追うことになってしまいます。

事業所は取引の必要上預かった個人のマイナンバーの取扱には厳重に注意をはらうとともに、従業員の給与と租税を扱うマイナンバーについても不必要に外部に持ち出しがされないように十分に管理をはたさないといけなくなります。